金沢大学人間社会学域・研究域
受託事業
日本語教師養成
研修推進拠点
整備事業
連絡協議会設立総会、シンポジウムを実施
2024年11月4日（月・振休）金沢大学（対面・オンライン）
11月4日（月）に金沢大学角間キャンパスにて、連絡協議会設立総会、及び、2024年度シンポジウムを実施しました。
設立総会には、北陸地域の大学や教育委員会、日本語教育機関など計15機関の代表者が出席して規約の承認が行われ、連絡協議会が設立しました。
［写真：連絡協議会: 設立総会］
続くシンポジウムでは、和田隆志金沢大学学長による挨拶の後、文部科学省日本語教育課の今村聡子課長から「日本語教師養成・研修推進拠点への期待」として、日本語教育の現状や制度に関する説明がありました（スライド・配布資料 ）。
［写真：シンポジウム: 開会挨拶を行う和田隆志学長（上），講演をする今村聡子課長（下）］
次に、金沢大学の芳川舞さん、北陸大学の近藤延蓬さん、金沢大学の市嶋典子教授から「外国につながる生徒の支援事例から考える包括的な教育・支援の形」として、石川県での外国につながる生徒への支援の現状と課題の報告がありました（スライド・配布資料 ）。
［写真：シンポジウム: 石川県の事例報告をする芳川舞さん（上），自身の経験を語る近藤延蓬さん（下）］
続いて福井県立足羽高等学校の岡崎普記教諭と生徒の皆さんから「福井県立足羽高等学校の多文化共生科における外国人生徒と日本人生徒との協働的な学びを支援する学校環境づくり」として、外国人生徒への支援体制や外国人生徒と日本人生徒との協働的な活動について説明がありました（スライド・配布資料 ）。
［写真：シンポジウム: 足羽高校の取り組みについて説明する岡崎普記先生（上），足羽高校の取り組みについて説明する岡崎先生と生徒の皆さん（下）］
シンポジウムには、対面60名、オンライン約65名と多くの方の参加があり、その背景も、北陸内外の日本語教育関係者や学校教育関係者、日本語教育について学ぶ大学生、留学生等、多様でした。質疑応答も活発になされ、北陸地域の日本語教育に関わる課題を共有し、今後のあり方について考える貴重な機会となりました。
［写真：シンポジウム: 閉会挨拶を行う山本卓人間社会学域長］
開催案内
日本語教育に興味のある方であれば，どなたでもご参加いただけます。［チラシをダウンロード ］
| 日時 | 2024年11月4日（月・振替休日）14:00～17:30 |
| 開催形態 | 対面（金沢大学） 及び オンライン（Zoom） |
| 会場 | 金沢大学（角間キャンパス北地区）人間社会第1講義棟 3階301講義室
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| 事前申込み制 |
申し込み〆切り： 2024年10月30日（水） |
| お問い合わせ | 日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（中部ブロック・金沢）事務局 |
- 文部科学省 令和6年度 日本語教師養成・研修推進拠点整備事業
- 主催：金沢大学
プログラム
| 13:30 | 受付開始 |
| 14:00～14:05 | 開会挨拶 金沢大学学長 和田隆志 |
| 14:05～14:35 | 「日本語教師養成・研修推進拠点への期待」 今村聡子氏（文部科学省文部科学省総合教育政策局日本語教育課長） スライド・配布資料 |
| 14:35～15:15 | 「外国につながる生徒の支援事例から考える包括的な教育・支援の形」 芳川舞氏（金沢大学），近藤延蓬氏（北陸大学），市嶋典子氏（金沢大学） スライド・配布資料 |
| 15:30～17:30 | 「福井県立足羽高等学校の多文化共生科における外国人生徒と日本人生徒との協働的な学びを支援する学校環境づくり」 岡崎普記氏（福井県立足羽高等学校） スライド・配布資料 日本全国の学校教育において、外国につながる生徒の在籍数は年々増加している。外国人住民の集住地域では各県・各学校で独自の教育・支援体制を実施しているが、散在地域では未だ教育・支援拡充の動きが十分とはいえない。しかし外国につながる生徒が散在している石川県内では少しずつ支援の広がりを見せている。今回は石川県の高等学校で実際に独自の支援を実施している事例を紹介するとともに、当事者である大学生に自身が経験した高校生活を振り返ってもらう。以上の内容から、外国につながる生徒の教育の現状やこれからの課題について探っていく。 足羽高校では、近年の外国人居住者の増加に伴い、日本語コースを新設し、生活支援、学習支援、進路支援においてさまざまな新しい取り組みを行ってきた。具体的には学校設定科目での日本語の授業の設置、ガイダンスや通訳の設置、あるいは進路開拓などがあげられるが、その中でも特に日本人生徒と外国人生徒とが協働で学び合う英語の「合同授業」や、協働で地域のボランティアを行う「AIS同好会」を新設することで、校内の多文化共生を推進することができた。こういった外国人生徒と日本人生徒との協働的な学びを支援する学校環境づくりを具体的にどのようにシステム化していったか、またどのような効果があったのかを事例をもとに検証する。 |